【第8回】会社設立後にやること 各行政機関への届出をマスター!必要書類と作成方法(税務署編)

ビジネス

会社設立登記は、無事終了しました。ところが、これだけでは不十分です。立ち上げた法人がスムーズに営業活動を行っていけるように所在地管轄の各行政機関へ「法人設立届出書」を提出しましょう。

税務署

本店所在地を管轄する税務署に届出します。
書類は各2部用意します。1部は税務署提出用の原本。1部は受付印を押印してもらうためのコピー。

法人設立届出書

1.法人設立届出書
記載要領等に従って記入します。
⇒設立届出書のダウンロードはこちら

2.定款コピー

3.株主名簿
書式は決まっていません。
「株主氏名」「株主住所」「株数」「出資金」「役職名」をA4サイズで表作成します。
「株数」「出資金」の合計を記入。

4.設立時貸借対照表
書式は決まっていません。
資産の部   金額    負債の部   金額
普通預金  3,000,000  資本金  3,000,000
A4サイズで表作成します。
№1~№4までをホチキス止めします。

青色申告承認申請書

記載要領等に従って記入します。
⇒青色申告承認申請書のダウンロードはこちら

給与支払事務所等の開設届出書

記載要領等に従って記入します。
⇒給与支払事務所等の開設届出書のダウンロードはこちら

源泉所得税の納期の特例に関する申請書

給与等を支払うと所得税が差し引かれます。この所得税は通常、翌月10日までに納付しないといけないのですが、従業員が10人未満の場合は、年2回、7月10日・1月10日に半年分をまとめて納付することが認められています。
この特例措置を受けようとする場合に、この届出が必要になります。
毎月10日に納付することを選択するなら、この書類は必要ありません。

記載要領等に従って記入します。
⇒源泉所得税の納期の特例に関する申請書のダウンロードはこちら

提出期限

「給与支払事務所等の開設届出書」・・・設立日以後1ヶ月以内。
「法人設立届出書」・・・設立日以後2カ月以内。
「青色申告承認申請書」・・・設立日以後3カ月以内。

※第1期確定申告期限までに、該当する書類があれば提出します。
「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」

以上が税務関係の届出に必要な書類です。
ダウンロード用紙を使用して、速やかに行ってください。
押印漏れなど、書類の不備に備えて、税務署に出向くときは実印を持って行ったほうが安心かもしれませんね。

もっと詳しく知りたい方は国税庁のホームページを参考にして下さい。
⇒新設法人の届出書類