【第9回】会社設立後にやること スムーズな労使関係に必須!!(各種保険編)

ビジネス

毎日忙しい業務をこなしていることでしょう。法人設立後は、日々の営業活動のほかに何かと煩雑な業務処理が多くなるものです。行政機関への届出は、適切な税金処理や、従業員等の雇用に関して、今後の活動の中で大切な処理になるので、もうひと頑張りしましょう。

県・市町村

税務署への届出は、国税(法人税)に関する申請です。株式会社が払う税金は、国税のほかに地方税があります。
したがって、地方税を管轄する各機関に「法人設立(設置)届」を提出します。
1ヶ月以内に行いましょう。

都道府県・市町村によって書式が異なるため、本店所在地を管轄する「都道府県税事務所・市町村役場」のホームページから申請書をダウンロードします。
添付書類は、「定款コピー」「登記事項証明書コピー」がそれぞれ必要です。

労働保険・雇用保険・社会保険

会社設立時に従業員を雇い入れると、加入手続きをしなくてはなりません。各機関によって申請時期が異なるため注意が必要です。

労働保険

従業員が、勤務中・通勤途上で労働災害(怪我・病気)を受けた時に、従業員本人や家族に必要な保険給付を行います。
治療費や働けない期間の給与負担ですね。
(届け先)
本店所在地を管轄する労働基準監督署
⇒全国の労働基準監督署所在地
(必要書類)
1.労働保険 保険関係設立届・・・従業員を雇用した日の翌日から10日以内  
1.労働保険概算保険料申告書・・・労働保険 保険関係設立届提出後
(確認書類)
1.登記事項証明書
※労働保険概算保険料申告書については、申告・保険料を前払いで納付します。労働保険関係成立日から次の3月31日までの賃金を概算で算出、その賃金額に労災保険料率及び雇用保険料率を乗じた金額。
※10人以上の従業員を雇用する場合は、就業規則が必要です。
※派遣従業員は被保険者になりません。
記入方法・計算方法等は、労働基準監督署で教えてくれます。質問もできますので、窓口に出向いて記入・提出することをお勧めします。事前に電話連絡してみるのもいいと思います。

雇用保険

従業員が退職した場合に、次の仕事がみつかるまでの生活を守るために保険給付を行います。
(届け先)
本店所在地を管轄するハローワーク
⇒全国のハローワーク所在地
(必要書類)
1.雇用保険適用事業所設置届・・・10日以内
1.雇用保険被保険者資格取得届・・従業員を雇用した翌月10日まで
(確認書類)
1.労働保険関係成立届の控え・・・労働基準監督署で申請済みのもの
1.登記事項証明書
1.法人設立届出書または事業開始届
1.営業許可証・・・許認可が必要な事業の場合
1.労働者名簿
1.出勤簿またはタイムカード
1.賃金台帳
1.雇用保険被保険者証・・・今回加入する従業員が以前雇用保険に加入していた場合
1.パートタイマーの場合は雇用契約書または雇入通知書
※窓口によって確認書類が異なる場合があります。確認のため事前に電話連絡してみることをお勧めします。
※派遣従業員は被保険者になりません。

社会保険

社会保険は「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の3種類です。
(届け先)
本店所在地を管轄する年金事務所
⇒全国の年金事務所
会社設立日から5日以内に届け出ます。
(必要書類)
1.健康保険・厚生年金新規適用届
1.健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
1.健康保険被扶養者(異動)届・・・役員・従業員に扶養家族がいる場合
(確認書類)
1.登記事項証明書
※申請用紙は年金機構のホームページからダウンロードできます。
⇒日本年金機構のホームページ

以上で申請届出は終了です。文章にすると大変そうですが、窓口に出向けば担当者が丁寧に対応してくれます。分からないところは質問しながら進めていって下さい。
窓口で申請する場合は、会社実印をお忘れなく。