【第1回】起業するなら・・・個人事業主?法人?どちらが有利?メリット・デメリットを比較検証

ビジネス

事業を始めようと思い立った時、悩みのひとつが個人事業にするか法人にするか..ということ。
個人事業やフリーランスで仕事をしていても、いつ法人化するのかということが問題になります。
この時に注意してほしいのは、それぞれのメリット・デメリットをよく理解したうえで選択することです。

個人事業の場合は、税務署に開業届等の何種類かの書類を提出するだけなので、会社設立に比べると簡単です。
ここでは法人として起業する、あるいは個人事業から法人化(法人成り)するのに必要な手順等について数回に分けて見ていきます。
法人成りとは、個人事業主が会社を設立することを言います。

会社設立によるメリット

1.税負担

個人事業主にかかる税金は、所得税・住民税・個人事業税の3種類。
超過累進課税制度が取り入れられているため所得金額が増えるほど納税額も大きくなります。

法人に課される税金は、法人所得税・地方法人特別税・法人市県民税・法人事業税。
納税する種類は多いですが、税率は固定的なので所得金額によっては個人事業主より軽減できる可能性大です。

消費税に関しても免除期間があります。
資本金1,000万円未満、前々期の売上が1,000万円を超えないと消費税は課税されません。
個人事業時の売上は対象外なので、売上はない状態です。
当然、法人化した初年度は免税です。2年目も特定期間の売上が1,000万円を超えなければ消費税は免税ということになります。

2.信用

取引開始や銀行の融資においても、「個人事業主よりも法人のほうが信用性が高い」
こういった風潮が残念ですがまだまだあるようです。

3.資金調達

個人事業主の場合、資金不足による調達方法は借入です。
法人になると借入のほかに、「株式を発行して出資者を募る」増資という方法があります。
返済義務のない資金調達方法ですね。

4.経費枠

個人事業では認められない経費を計上することができます。
役員報酬はその最たるもの。
生命保険料も種類によっては、一部あるいは全額費用計上できる場合があります。

会社設立によるデメリット

1.設立時費用

「明日から株式会社になります」そんな告知で済めばいいのですが、そういう訳にはいきません。
法務局へ法人としての登記が必要です。この登記に諸費用が最低でも24万円はかかると見込んでおいたほうがいいでしょう。
事務所を借りたり、備品を揃えたり、人材の確保など、実際に営業を開始するまで意外と費用は掛かるものなのです。

2.税負担

個人事業主より節税になるというメリットがありましたが、法人の場合は、たとえ赤字決算をしても「均等割」という税負担があります。
事業をする上での基本料金みたいなものですね。納税義務は避けられません。

3.会計処理

個人事業の場合は、現金の動きさえきちんと把握しておけば事足りるという考え方もあるかと思います。
「どんぶり勘定」という言葉がある所以です。
企業会計は会計処理をきちんとしておかないと正しい決算・申告ができません。
複式簿記の採用と帳簿は必須です。
事務処理は煩雑になります。

こういったメリット・デメリットを踏まえて、慎重に選択する必要があります。
法人成りの場合は、500万円を超える利益あるいは課税売上が1,000万円を超えるという安定的な目安が立った時が、検討タイミングといえるでしょう。

次回以降で実際に必要な手続等をお知らせします。
第2回⇒会社を設立するときに決めておくべきこと。